頑張れ中小企業個人情報保護法を憂える

中小企業のいろいろな悩みを解決するために作られた作戦室が、　このブログ「頑張れ中小企業」です。

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個人情報保護法を憂える

　個人情報保護法が施行されました。目的は「高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大。個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護。」とのことです。個人情報の有用性に配慮しながら個人の権利を守ろうということでしょうが、いかがなものでしょうか？私が施行されてから感じているのは、悪法になりかねないと言うことです。本当に個人情報の有用性に配慮されるのでしょうか。規制が経済活動を著しく縛ってしまわないでしょうか？そのことの問題は、どうするのでしょう？

　施行後の変化が、ニュースとして流れています。先日、こんな記事を読みました。「企業の社内報に変化！従業員の結婚や子女の誕生を知らせる欄や、新人紹介コーナーなどに個人情報があふれているためだ。中には企画自体を取りやめたり、本人の同意を得られず編集が困難になったりする例もあるという。ある企業では、今年の新年号から、１２年ごとに各社員の近況を紹介する「年男・年女」と称したコーナーを中止。今までは人事部が所有する従業員データをもとに、生年月日などを公開し、社内だけでなくＯＢや取引先などにも社内報を配っていた。しかし、法が規制する「本人の同意なしに第三者に個人情報を提供する」行為にあたると判断したためだ。」
　生年月日が公開されることが、そんなに困ることでしょうか。旧姓が判ったり、子どもの生まれたことが判ると、そんなに困るのでしょうか。問題は、その情報が売買され不要な電話やＤＭが来ることに結びつくことを言っているのではないでしょうか。しかし、それは名簿を売買することを問題にすべきで、問題がすり替わっていないでしょうか。それにＤＭ自身も、それほど悪いモノでしょうか。もし、ゴルフが趣味だとして、それを知った業者からゴルフに関わるＤＭが届いたとしても、いらなければ捨てれば良いだけです。チラシなども、そうですが、そのような情報を楽しみに待っている人も多くいます。皆さん、週末には近くのスーパーのチラシを見比べていませんか。ＤＭだって人によっては重要な情報源です。欲しかったゴルフ用品の情報が集まって喜ぶ人もいます。それに、そんなに困るほど沢山ＤＭが集まるというなら、その場合はどうするか。その方法を考えれば良いのではないでしょうか。一律に法律で規制するのが良いのでしょうか。ある広報関係の機関では社内報の個人情報をどう扱えばいいか、といった相談に「本人に承諾書を書いてもらうなどの手続き。」を薦めているようです。しかし、承諾書を貰う煩雑さは？それに何かあったとき「良いと言ったじゃないですか」という安心材料にするだけでは。個人の側に立てば「何でも断っておく方が無難」とはならないでしょうか？企業は、社内のコミュニケーションを活性化させるために、積極的に社内報を活用すべきなのに、凄い足かせが掛けられたように思います。内閣府個人情報保護推進室の見解では「従業員や家族の情報を社内報などに掲載する場合、社内や従業員間での閲覧・回覧だけでも、誰を対象に情報が公開されるかを本人に伝えた上で同意を得る必要がある。また入手した個人情報の利用目的を社内報などにも明記することが望ましい。」と言っているようですが、問題が生まれたときに、言い訳するための、対策は取ってますと言うための法律になっていないでしょうか。
　社内報を例に取りましたが、ほかに幾らも困った例は出ていると思います。以前、私立探偵の取材をしたことがあります。そのとき知ったのは、知る気になればかなりのことが判るということです。ターゲットが決まればかなりの個人情報が、私にでも実は調べられます。よくテレビでナンバープレートをぼかしていますが、あんなことも笑止！誰から何を守っていると言うのでしょう。誰かの車を特定するなど簡単ではありませんか。芸能人のような立場の人のナンバープレートをわざわざ写すことはないでしょう。それでも調べる気になれば容易いでしょうし、熱狂的なファンならば知っているのではありませんか。自宅の住所や車のナンバーが書籍やネットで公開されるのは、どうかと思います。でも、調べる気になれば・・・。もし犯罪に利用されると言うのなら、いくら個人情報保護法を厳しく施行しても、全く別次元の問題と思います。
　プライバシーという概念もホントにねじ曲げられタブーにされてしまいました。プライバシーと言えば何でもタブーです。以前住んでいた団地で理事会が人口を調べようとしたことがあります。ところがプライバシーという単語が出てきて頓挫しました。人口を調べるためには、どの家に何人、結局どんな人が住んでいるのか調べることになる。プライバシーだと言うのです。自分たちが住んでいる団地の人口がわからないのです。（実は国勢調査のデータでも調べられる筈ですが）でも高齢者がどのくらいいる。子どもがどのくらいいる。判らなければ対策は取れません。団地と言っても６００世帯。地方では村のレベルです。ところがホント、プライバシーと言えば全てが止まってしまいます。個人情報も同質のモノ。同じようにタブーとされるのではないでしょうか。しかし、当人が何とも思わなければ問題無いのです。性別が、年齢が、子どもの有無が、職業が・・・そんなに知られる事が困るのでしょうか。個人情報保護法が、世の中に煩雑さと不自由さを振りまくだけのものにならないことを切に願うばかりです。