５月２５日の朝日新聞によると、JRの脱線事故で個人情報保護法をめぐって混乱が起きていると言います。発生直後、個人情報保護法を理由に安否確認を受け付けなかった病院があったり、見舞金支払いのため負傷者リストを求めたのに対し、JR西日本がいったん断ったと言います。常識で判断して判らないのでしょうか？
もし、常識とズレがあったならば法律が間違っているのではないでしょうか。法律とは常識を規定している一面もあると思います。本当は必要もないのに覆い隠す。何か暗いモノがそこに生まれてくる臭いを感じます。法律の解釈の問題であって、個人情報保護法自体がおかしいのでは無いことを祈りますが、不安を感じるのは私だけでしょうか。信楽高原鉄道事故の遺族が、遺族同士連絡を取りたいと犠牲者名簿の提供をJR西日本に求めたところ「プライバシー保護」を理由に断られたようです。これなども「何かあったとき困る」という保身以外の何ものでも無い対応に思えます。何かあった時とは、どういう時なのでしょうか。なぜ、リスクを背負っても、一緒に目的をかなえようとしないのでしょうか？事故を起こした企業が背負うべき責任を果たしていないように思います。何かあったら、そのリスクを自分が背負う。その気概がなくて良いのでしょうか。「何かあったら困る」すべてその理由によって、個人情報保護法やプライバシーを盾に情報が出なくなる。そんな時代が来ないことを願っています。
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５月２５日の朝日新聞によると、JRの脱線事故で個人情報保護法をめぐって混乱が起
2005/06/21(火) 13:29:41 | 個人情報対策室