中小企業のいろいろな悩みを解決するために作られた作戦室が、 このブログ「頑張れ中小企業」です。
全国の図書館に広がる実名報道の閲覧制限
 山口県の徳山工業高等専門学校5年、中谷歩さん殺害事件で、
殺人容疑で指名手配された少年(19)=7日に遺体発見=を
実名報道した新聞や週刊誌について、各地の公立図書館で
閲覧を制限する動きが出ていることが毎日新聞の調べで分かりました。

 7日発売の週刊新潮が少年の実名と顔写真を掲載。
遺体が発見され、少年と確認された以降、日本テレビやテレビ朝日、
読売新聞や週刊朝日が「少年の更生という見地がなくなった」として
実名報道に踏み切っています。

 「図書館の自由」が優先か、「少年法の趣旨尊重」か、
ということのようですが、いかがなものでしょうか?
マスコミが独自の見識で判断していることについて、
それを公共の図書館が判断し、閲覧を制限することに疑問を感じます。

 異論があるならば図書館長が声明を出すのは良いと思います。
しかし、「図書館は出版物を保存し、国民に提供する役割を担っている。」訳で、
それを独自の判断で放棄しては、報道の自由・自立ということや
表現の自由ということが、果たして守られる環境にあるのか不安を覚えます。

 勿論、図書館毎に収集する本に傾向や特長を持たせる意味は
分かります。予算の範囲の中で、図書館毎に特長を持った本を集める。
それは良いと思います。特にネットワーク化が進み、広範囲の図書館の
本が利用できるようになりました。
しかし、それとこれは違う問題です。
マスコミの判断を何故踏みにじるのか。そこに不安を感じます。
権力側に立つ公共機関の判断がそこにあるのではないでしょうか。
過剰な自己防衛本能がそこに働いていないでしょうか。
自らが盾になって国民の権利を守る気概を感じません。
少年法の見地?いや、そこには無意味な自己防衛の匂いを感じます。

 事件発生地の山口県では、いくつかの公立図書館で
閲覧の是非が検討課題になったそうです。
しかし、県立図書館の「図書館の自由委員会」で閲覧を認めたため、
各館とも制限をしていないと言います。
これが普通の判断と思います。

 憲法で保障されている「知る権利」を踏まえ、
日本図書館協会は「図書館の自由に関する宣言」の中で、
「正当な理由がない限り、ある種の資料を特別扱いしたり、
資料の内容に手を加えたり、書架から撤去したり、
廃棄したりはしない」としています。
この「正当な理由」とは一体何なのか?
そこを関係者の方々は今一度、突き詰めて考える必要があると思います。


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